最新情報

民事執行法
民事訴訟で原告の勝訴判決が言い渡されても、金銭の支払方法は原告と被告が直接話す必要があります。
被告が任意に支払わない、または支払えない場合には、民事執行法に基づく被告名義の財産の差押えを裁判所に申し立てる必要があります。
ここで大きな壁となるのが、現行法では被告名義の財産を裁判所は「職権で」調査することができないということです。
「個人情報保護法」が施行されて原則、本人の同意がない限り、銀行などは個人情報を開示できなくなりましたので、原告は自力で被告名義の財産を探さなければなりません。
被告名義の財産が見つからなければ、債権回収は不能となりますし、裁判所への強制執行の申立費...

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民事訴訟のルール
民事訴訟は原告が訴状を裁判所に提出することで始まります。
そして、被告に訴状が送達されて、被告は答弁書の提出を求められます。
原告の請求に対して、1.認める。2.否認する。3.知らない。4.争う。の中から返事をしなければなりません。
ここで「認める」を選択すると、民事訴訟手続上、裁判官といえども、原告の主張どおりの事実(あくまで原告と被告との間に争いがない事実であって、「真実」とは異なります)を認定しなければなりません。
よく新聞などの記事で、第1回口頭弁論期日において、被告は原告の請求について争う構えを見せたなどと記載されますが、そもそも第1回口頭弁論期日において、被...

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守秘義務
司法書士法には「司法書士は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない」と定められており、この規定に違反した場合は刑事罰の対象となります。
各士業には、それぞれの根拠法で「個人情報保護法」とは別に秘密を守る義務が課せれらています。

消滅時効の注意点
例えば、借入金などの債務は一定期間が経過すると、時効の中断事由がない限り、時効によって消滅すると民法に規定されています。
しかし、実際には一定期間の経過のみでは消滅せず、時効を援用するとの意思表示が相手方に到達して初めて確定的に消滅することになります。
それまでに、借入金の一部でも返済すると、法律上債務を承認したことになり、完成または消滅に向かって進行していた時効期間がリセットされ、債務を返済した時点からまた新たに消滅時効が起算されることになりますので、十分注意が必要です。

供託とは
供託の代表的な例としては、借主が借家の家賃を大家に払いたくても「大家が受取を拒否する」「大家が行方不明になった」「大家が亡くなって相続人が何人いるか分からない」場合に法務局に金銭を預かってもらい、法律上大家に払ったのと同じ効果を発生させる手続です。
なぜこの手続が必要かというと、借主は貸主に家賃を支払う賃貸借契約上の義務があり、これを怠ると賃貸借契約の解除理由となり、借家から退去しなければならなくなるというリスクがあるためです。
ですので、賃貸借契約で定められた日までに家賃を供託することで、貸主側から賃貸借契約を解除されることを防ぐ効果があります。

要件事実という考え方
民法には「所有の意思をもって」「平穏かつ公然と」「20年間他人の物を占有した」者は、その所有権を取得すると規定されています。
上記3つの事実を民事訴訟手続において証明できると、裁判官は被告から原告に所有権が移ったという事実を認定することになります。
ですので、訴訟活動においては、上記3つの事実についての立証活動以外は意味がないということになります。
国会で制定された法律から、このような要件事実をピックアップして、どのような要件を満たせば、自らが望む法律効果を発生させることができるのかを把握することで、より効率的に「法律による行政」の原則に基づく行政手続を行うことがで...

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マイナンバーカードと実印・印鑑証明書
市区町村で発行されるマイナンバーカードには電子証明書が組み込まれており、パソコン上の電子文書(PDF形式のファイル)に電子署名をすることによって、書面に実印を押印し印鑑証明書を添付したのと同じ効力を持つことになります(電子署名及び認証業務に関する法律)。
今のところ、登記手続やe-Taxなど一部の行政手続でしか利用できませんが、今後普及が進めばペーパーレス化が進み、行政手続の効率化が図れます。
IT先進国としての日本の競争力を取り戻すためにも、ぜひとも普及させていく必要があると思います。

戸籍と住民票
戸籍は法務省が所管する戸籍法に基づく制度です。
一方、住民票は総務省が所管する住民基本台帳法に基づく制度です。
いずれも市区町村がその事務を行っています。
戸籍は本籍・筆頭者で、住民票は住所・世帯主で管理されています。
いずれも国で一元管理されているわけではなく、各市区町村ごとに管理されており、登記簿のようにオンライン化されていないため、取得するには市区町村の窓口に出向くか郵送で取り寄せる必要があります。
住民票は窓口での本人確認の際に、運転免許証などの身分証明書で住所と氏名が確認できるので、特に問題はありませんが、ご自身の戸籍の本籍・筆頭者を把握している人は少ないと思いま...

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既判力とは
私法上の権利の存否に関する紛争の解決方法は、最終的には民事訴訟法に基づき裁判所が判断します。
そして、裁判所が判決を言い渡し上訴されずに確定すると、他の裁判所といえども後日その確定した権利関係を覆すことはできません。
いつまでも蒸し返すことができるとすれば、法的安定性を害するからです。
ですので、民事訴訟手続は正確な知識を持って利用しなければ、後日やり直しがきかないので十分注意が必要です。


サービス

司法書士法に基づく司法書士業務

  • 不動産登記手続の代理

  • 裁判所に提出する書類の作成

  • 供託手続の代理

司法書士(氏名)元平 陽平

  • 長崎県司法書士会所属 登録番号 長崎第454号

  • 簡裁訴訟代理等関係業務 認定番号 第1029047号

所 属 団 体 等

  • 長崎県司法書士会

  • 日本司法書士会連合会


登記・裁判・相続手続のことなら、当事務所にお問い合わせください。


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