元平司法書士事務所

実体法と手続法
時効取得という言葉を聞いたことがあると思います。
２０年間土地を事実上支配し続けると、所有権を取得すると民法には書いてあります。
仮に上記の要件を満たして土地の所有権を取得したとして、どうやって自己の所有権を確保するのでしょうか。
これも、民法に「不動産登記法」に基づいて登記をしなければ、第三者に対抗できないと書いてあります。
実体上、土地や建物の所有権を取得していたとしても、登記をしていなければ、登記を備えた第三者には民事訴訟では敗訴するということになります。
実体上、不動産の所有権が移ったとしても、不動産登記法上の手続を踏まない限り、登記はできませんので、十分注意が必...

公示送達とは
民事訴訟は被告（刑事訴訟の「被告人」とは全く異なります。）に訴状が送達されてはじめて開始されます。
被告が行方不明などで訴状が送達できない場合、次の段階に入ります。
原告が私人としての身分で、被告の住所地を調査した報告書を裁判所に提出して、相当と認められれば、裁判所が、裁判所の掲示板に掲示する方法により公示送達を行います（付郵便送達という場合もあります）。
一定期間が経過すると、当該訴状が被告に送達されたものとみなされ、民事訴訟手続は進行し、判決が言い渡されます。
この手続は事実上、被告の反論権を奪うので、裁判所は慎重に取り扱います。
日本の民事訴訟や民事執行制度は、行方不...

固定資産税の納税義務者
まず登記された土地・建物には、毎年１月１日現在の登記名義人に対し、市区町村から固定資産税が課税されます（よく誤解されがちですが、未登記家屋でも課税されます）。
もし、賦課期日に登記名義人が死亡している場合は、その相続人全員が納税義務を相続します（家庭裁判所に相続放棄の申述をしない限りです）。
しかし、この際に市区町村が戸籍を調査して民法で規定された法定の相続人を確認するわけではなく、代表相続人であると届け出た方からの届出のみで、市区町村はその方を納税義務者として取り扱います。
これは、市区町村の事務処理上、納税義務者宛に固定資産税納税通知書を送付するためで、実際の...

コンピューターの利用価値
人間の作業には、一定の確率で必ずミスが発生します。
試行錯誤しながら、どうやったら限りなくゼロに近づけることができるかを考え続けるしかありません。
これに対し、コンピューターは物理的に壊れたり、誤作動をすることはあっても、指示されたことを間違えることはありません。
人間にしかできないことと、コンピューターにさせることを明確に使い分けることができれば、大幅に業務の効率化をはかることができます。

不動産に関連する税金
不動産の所有者が代わると、複数の税金が発生します。
売買の場合は、売主に譲渡所得税が発生する可能性があり、その場合は税務署に確定申告をしなければなりません。
贈与をした場合は、贈与された方が原則、贈与税の申告を税務署にしなければなりません。
相続等以外で不動産を取得した方には、都道府県から不動産取得税が課税されます。
自己の居住用不動産の取得の場合は、減免措置が適用される場合があるので、県税事務所等に申告書を提出する必要があります。

不動産登記簿とは
マイホームを購入するにあたって、金融機関で住宅ローンを組む時に初めて「登記」というものの存在を知る方も多いのではないでしょうか。
従前は登記簿謄本と呼ばれていましたが、コンピューター化により登記事項証明書と呼び方が変わりました。
不動産を所有されている方に市区町村から送られてくる固定資産税課税通知書などとは全く別の制度に基づいた証明書です。
昨今、社会問題となっている相続登記未了問題ですが、制度上の問題でもあるといえます。
現在は法務省が主体となって、相続登記の申請を促す政策をとってはいますが、そもそも登記記録の存在自体を知らない場合、法律上の義務でもない相続登記の申請...

公道までの通行権の重要性
里道（赤道）を除き、土地には必ず所有者がいます。市や県、国が所有者であれば何ら問題はありませんが、私有地が建物までの通路だった場合、問題となります。
歩行する場合には特に問題にはなりませんが、車で通行する場合、土地の所有者としては通行させないということもできます。
土地の登記記録に記録された所有者には、そのくらいの強力な権利が付与されます。
市区町村から送付されてくる固定資産税納税通知書などは、土地の権利関係を証明するものではありません。
法務局で取得する登記事項証明書のみが、その土地の所有者が誰かを証明する唯一の公文書となります。
特に、建物から公道に至るまで...

本人の意思の尊重
高齢化が進み、認知症などでご高齢の方が、ご自身で意思表示ができないというケースが増えつつあります。
権利を行使するかどうかは、本人のみが決めることです。
親族といえども、本人の意思に反して、本人の権利を処分することは違法です。
権利は放棄することもできますし、権利者が法令の範囲内で自由に処分することもできます。
本人の真意に基づかない意思表示は後日、紛争の種になりますので、我々司法書士は司法書士法に基づき、ご本人の意思を正確に把握できるように日々努めております。

罪刑法定主義
何が犯罪かは、あらかじめ法律で明確に規定しておかなければなりません。
法律や条例に「〇〇をした者は、〇年以下の懲役または〇〇万円以下の罰金に処する」というような規定がいわゆる罰則です。
犯罪については、国家権力である検察官のみが裁判所に被疑者を起訴し、裁判所が判決を言い渡します。
国の最高法規である憲法にも「何人も、法律（刑事訴訟法）の定める手続によらなければ、その生命または自由を奪はれ、その他の刑罰を科せられない」と規定されています。
また、事後に成立した法律によって、過去の行為を処罰することも禁止されています。
そのような意味では、日本は高度に国民の人権が保障され、国民...